国内レポート20040901｜横田尚哉のファンクショナル・アプローチ＆バリュー・エンジニアリング

	国内レポート20040901

設計VEが公共事業を変える①
「ワンランク上のコスト縮減」
（橋梁新聞20040901掲載）

　「安かろう悪かろう」と言われて平気な技術者は居るだろうか。公共投資が削減され始めて8年目になる。公共事業に携わる我々は、それぞれにコスト縮減に一生懸命取り組んできた。しかし、本当の意味でのコスト縮減ができているのだろうか。どこかが、間違っているのではないだろうか。コスト構造改革はなぜ必要なのか。今まさに、考え直す時期に来ている。この連載では、設計VEを通して筆者が感じてきた公共事業のあるべき姿を、述べたいと思う。
　
■適正なコスト削減とは
　これまで、どのようにコストを縮減してきたかを振り返ってみたい。手っ取り早くコストを縮減するには、工事、あるいは工種ごとに一律にコスト削減目標を決め、それぞれに削減努力をすることだった。そして、その中でも高コストとなる工事や工種には、一層の努力が要求された。例えば橋梁工事は、コストの高い工事として真っ先にコスト縮減対象となった。
　現実は、どうだろうか。工事や工種ごとの縮減は、もう限界に来ているのではないだろうか。これ以上の縮減は、品質や性能に影響しかねない。その結果、社会資本そのものの整備が鈍化してしまう恐れがある。
　では、どうすれば適正なコスト縮減ができるのだろうか。大切なのは、事業全体のコスト構造を分析し、評価することである。設計の早い段階で適切な手法を用い、改善することである。そうすれば、どの工事（工種）にどのくらいのコスト削減余地があるのかが明確になり、コストを掛けるべきところと削減すべきところがはっきりする。
　つまり、これからの公共事業で考えることは、「コストを縮減することではなく、コスト構造の無駄を徹底的に省くこと」である。それができるのが、設計VEである。
　
■設計VEが事業を進める
　「公共投資が縮減されると、事業が進まなくなる」と思っている人が多いのではないだろうか。これは、大きな誤解である。電車に例えると良くわかる。電車の本数を単純に減らすと輸送力は低下する。しかし、少ない本数でも各駅停車と急行を組み合わせることで、同じ本数でも輸送力は向上する。つまり、進めなければならない事業を積極的に進める仕組みが必要なのである。
　さらに、その事業も無駄を省いてスリムにならなければならない。これは、山登りに例えてみよう。多くの荷物を担いで山を上がると体力を消耗し、途中で断念せざるを得ない。しかし、必要最小限の荷物にすれば軽々と頂上にたどり着くことができる。公共事業も身軽になれば、多くの事業が進んでいくのである。
　「公共事業に無駄などあるはずはない」と憤慨する人も多いだろう。そのとおりである。その人たちは、無駄があれば真っ先に省いてきた頼もしい人たちだ。ここでいう無駄とは、目に見えない無駄のことである。もしも目に見えない無駄がまだ残っているとしたら、もしもその無駄が明確になったとしたら、どうだろう。いま必要なのは、無駄をとる技術ではなく、無駄を見つける技術である。
　
■設計VEが機能を高める
　設計VEは、無駄を省くだけでなく、機能を高めることもできる。機能とは、性能、要求、あるいは効用とも言い、具体的には、構造性や走行性といった直接的なものと、施工工期、景観、環境保全といった間接的なものとを指している。一般的にこれらの機能とコストは、トレードオフの関係にあり、両方を満足することは難しい。なぜ、難しいのだろうか。それは、コスト削減を意識し続けたことによる物本位の思考パターンにある。
　我々は、何を提供しているのだろうか。より「安い」社会資本を造ることに興味が注がれてしまい、社会資本が果たす働きを提供していることを忘れてはいないだろうか。物ではなく働きを提供する。これが、設計VEで言う、「機能本位」の考え方である。
　物本位では、方法を改善することしかできず、機能を上げればコストも上がってしまう。しかし、機能本位では、機能を改善するため、機能を上げながらコストを下げることも可能なのである。
　いま、公共事業に求められているのは、パーツの改良や方法の改善といった単純なコスト縮減ではなく、機能本位にたったコスト構造の改革である。事業を進めることを可能にし、さらには機能を高めることのできるワンランク上のコスト縮減なのである。次回は、そのための手法について具体的に述べてみることとする。
　横田尚哉（よこたひさや）。1964年、京都生まれ。1987年に立命館大学理工学部を卒業後、パシフィックコンサルタンツ株式会社に入社。構造技術者として多くの公共構造物のコンサルタント業務に携わった後、本社企画部の課長につき現在に至る。経営企画業務およびVEコンサルタント業務を行う。保有資格は、技術士（総合技術監理部門、建設部門）、APEC Engineer(Civil, Structural) 、VEスペシャリスト、第一種情報処理技術者である。また、早稲田大学・大学院でVE講座の非常勤講師も勤める。

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